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厚生労働省での地域包括ケアシステム推進にともない、今後ますます訪問介護を行う地域密着型の介護事業所に期待が高まっています。ですが、その経営を安定させるの必ずしも簡単なものではありません。介護事業所は毎月10日までに国保連に対して介護給付費の請求を行いますが、手書きでの申請となるととても複雑で手間がかかるものです。記入ミスも起こりやすいので返戻されて再請求ともなると経営を一層厳しいものにしかねません。 そこで導入したいのが介護ソフトです。国保中央会介護伝送ソフトならインターネット経由で介護給付費を請求できます。窓口の混雑を心配する必要もありませんし、締切10日の24時まで受け付けてくれるので窓口が17時までということを考えると余裕をもって入力することができます。国保中央会介護伝送ソフトを導入すれば簡易入力ソフトを利用することができます。わからないことがあってもサポートデスクもあるので安心です。

国保中央会介護伝送ソフトは現在Ver.6がリリースされていますが、平成27年4月の制度改正に合わせてVer.7の申し込みが始まりました。これからソフトの導入を検討されている事業所はこのVer.7からの利用が良いでしょう。利用料はパソコン1台あたり47,000円。そのほかにインターネット回線を利用してデータ伝送をするために電子証明書が必要となります。介護保険証明書であれば3年間で13,200円です。以前はISDN回線が必要だったのでISDNの導入費や月々の回線利用料も必要でしたが今はインターネットでデータを送信できるので便利になりました。 また民間業者でも国保中央会介護伝送ソフトと同等のサービスを提供しています。特に最近の主流はASP型ソフトで、パソコンへのインストールをする必要がなく、思い立ったらすぐ使用することができます。月々千円からというソフトもありますのでぜひ検討してみてください。民間業者では費用形態が初期費用がかかるものや3年リース契約など様々な料金形態がありますので、目安として3年間の合計費用で比較してみましょう。